民間資格にはない、国家資格の魅力

こんにちは!

「手に職の時代」と言われる時代ですが、資格とひとくちに言ってもたくさんの資格がありすぎて、何に挑戦したらいいかわからない…

簡単に取れる資格は使い道がないと聞いたことがある…

という内容について書いています。

資格には種類がある

資格には、

  • 国家資格
  • 公的資格
  • 民間資格

など種類があります。

どう違うの?

大きな違いは、「どこが実施・認定しているか」です。

国家資

国家資格とは、国の法律に基づいて、国が認めている資格です。

資格試験は、国または国から委託された機関が行っており、法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は比較的高いといえるでしょう。

各種分野において、個人の能力・知識が判定されるもので、特定の職業に従事できることを証明するものでもあります。

資格によっては、決められた学部を卒業することなどが受験資格として設けられているものもあります。

代表的なものに、医師や弁護士・調理師・自動車整備士などたくさんの国家資格が存在します。

柔道整復師も医療分野の国家資格に分類されます。

公的資格

公的資格とは、民間団体や公益法人が実施しているもので、文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定している資格です。

商工会議所や各省が主催・後援している検定などで公的性質を持っている国家資格以外の資格も含まれます。

受験は受験会場に出向く必要があるものが多いが、学歴に関係なく挑戦できる資格が多くあります。

代表的なものに、日商簿記検定や英検・ツアーコンダクター・和裁検定などたくさんの種類があります。

介護支援専門員(ケアマネジャー)・登録販売者などもここに含まれます。

民間資格

民間資格とは、民間企業や民間の団体・個人などが独自の基準に基づいて任意で実施・認定する資格です。

業界によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして認知されているものから、社外では通用しない社内試験など様々な資格が存在します。

そのため資格によっては、講習の受講のみで得られる資格や、在宅でテキストを見ながら受験可能な試験などもあることから、比較的挑戦しやすい資格もあります。

資格取得にかかる費用は?

資格取得までにかかる費用は、どの資格を取るかによって差が出てきますが、民間資格に比べて国家資格の方が高くつくことが多いようです。

理由としては、国家資格は受験資格が設けられていることも少なくなく、資格によっては指定された学部を卒業しないと受験すらできないなど、受験にこぎつけるまでに期間も長く、費用も数百万円~かかるものもあります。

それに比べると、民間資格は通信講座の受講のみで取得できるものもあるので挑戦しやすいといえそうです。

(国家資格でも受験資格が特にないものもあり、努力次第では参考書代のみで受験に臨めるものもあります。)

別途受験料や、試験合格後の登録料・証明書の発行料などがそれぞれの試験で必要な場合があります。

国家資格の魅力は?

国家資格の魅力は何と言っても法律で守られていることです。

そもそも国家資格は法律に基づいて設置されている資格ですので、「名称独占資格」「業務独占資格」「必置資格」などにぶんるいされて資格が守られています。

(一部公的資格もこの分類に入っています。)

名称独占資格

資格を持つ者だけが、名乗ることができる資格です。

保育士や保健師・介護福祉士などたくさんの資格が分類されています。

業務独占資格

資格を持つ者のみが業務に携わることができる資格です。

人の体に触る医療系・美理容系資格の多くがここに該当します。

弁護士や行政書士などの士業と呼ばれる、専門性の高い資格が分類されています。

必置資格

必置資格とは、業務を行う際に必ず資格保有者をおかなければならないと決められている資格です。

宅地建物取引士やクリーニング師・介護支援専門員(公的資格)などが分類されています。

違反すると罰則のある分類です。

例えば、名称独占・業務独占の医師免許では

医師でないのに医業をした者、あるいは虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者については、3年以下の懲役若しく100万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。これらの者が医師又はこれに類似した名称を用いた場合には、3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。(医師法第31条)

医師又はこれに紛らわしい名称を用いた者は、50万円以下の罰金に処せられます。(医師法第33条の3第1項)

それぞれの国家資格はそれぞれの法によって守られています。

つまり国家資格には、資格所持者しか行えない業務があったり、名乗ることが許されたり、メリットがあると言えます。

こらからどんな資格を取ろうかと考えている方は、あなたが資格を取得してどうしたいかを考えてみるのがよさそうです。

資格を使って収入を得たいと考えていても、そもそも求人がない資格だったり、あなたがライフスタイルを大きく変えなければならない職種の資格だった場合は使いづらくなってしまうでしょう。

また、知識を深めたい場合にも資格試験は大きく役立つので、実際の事には関係ないけれども趣味関係の資格に挑戦してみるという受験の仕方もいいかもしれません。

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